タイトル | 廃棄物管理のための行政処分緑書2010/2011 |
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著者 | 株式会社 日本廃棄物管理機構 |
発行者 | 小田 太一 |
体裁 | A5判 本文約75ページ |
定価 | 800円(税込、送料別) |
出版社 | 日報出版 株式会社 |
初版発行 | 2010年5月21日 |
ISBN | 4-89086-254-2 C3060 |
内容
日本の廃棄物処理に携わっているのは行政・排出事業者・処理業者の3者です。そうした中で、本書は平成22年廃棄物処理法改正に先駆けて、この3者の調整、とりわけコンプライアンスという点で非常に強い問題意識を持っており、その問題提起および論点整理を目的に作られました。事案分析を多く掲載することで、より実地・実務レベルに近い形での目線で綴られています。
目次
■第1章 廃棄物管理と行政処分~産廃に携わる者にとって廃棄物処理法及び行政処分のもつ意味~
- 1-1 改正を重ねる廃棄物処理法とそのリスク
- 1-2 廃棄物処理法における行政処分とリスク
- 1-3 「行政処分の指針(通知)」のもつ意味
- 1-4 行政処分を分析し、考えるねらいとは
- 第1章のまとめ
■第2章 行政処分の傾向
- 2-1 概況:環境省データによる許可取消件数を中心に
- 2-2 JAAOによる分析
- 2-3 「行政処分の指針(通知)」のもつ意味
- 2-4 行政処分の種類~事業停止等命令から直ちに許可取消しへ~
- 2-5 行政処分の多い自治体、少ない自治体
- 2-6 処分理由の傾向
- 第2章のまとめ
■第3章 行政処分の事案分析
- 3-1 自治体判断の差異~同じ処分理由で行われた異なる判断~
- 3-2 行政処分の指針と自治体運用状況との乖離
- 3-3 排出事業者の認識不足が招いた行政処分事案
- 3-4 処理事業者の犯しがちな違反による行政処分事案
- 第3章のまとめ
■第4章 行政処分の課題(とりまとめ)
- 4-1 関係者にとっての行政処分の課題
- 4-2 課題1:説明性ある自治体判断の必要性
- 4-3 課題2:排出事業者にとっての盲点・認識不足
- 4-4 課題3:処理事業者にとっての落とし穴