環境と経済の間には、不可避的なトレードオフの関係があると一般には言われています。しかし、経済の発展のために環境規制を行うことは、むしろ企業の技術革新を誘発して生産性を高めたり、社会システムを効率化して社会的費用の低減、環境負荷の削減に寄与したりする可能性があると私は考えています。 私のこの理念を様々な側面で実践してきたコンサルタント事務所。それが、株式会社佐野環境都市計画事務所です。 当社は、代表である佐野敦彦が平成元年に設立した個人コンサルタント事務所を、発展拡大させたものです。設立にあたって最も重視したのは、次の３点であり、現在に至ってもこれらの方針は変っていません。

第一に、マージナルな視点を重視すること。

ここでいうマージナルとは、学際的、国際的、業際的という3つの「際」です。新しい発想は「際」と、その係わり合い・共鳴から発生する（Co-marginal）、という認識のもとに、国内の中央・地方政府部門、民間企業部門、さらには市民セクターとも様々な形でかかわりをもちつつ、欧米やアジア諸国を中心とする海外の環境政策に精通していることは、国内外からも評価をされています。

第二に、プラグマティックな提案、計画立案、事業参画の実施。

環境問題とは、各分野のポリシーコンプライアンス（政策調整問題）であるともいえます。実際の政策判断や意思決定には、実践的な研究と情報提供、様々な視点からの柔軟な選択肢の用意が必要です。公共政策や企業の事業方針づくりには、複数の選択肢の提供、段階的なステップの提示、多くの現実的な調整とが必要になります。

第三に、インデペンデントなスタンスから環境問題全体に関わること。

今までの経験を生かしながら、様々な事業参画や非営利的な活動への参加も推し進め、次の時代へと発展していくことをめざしています。

代表取締役
佐野敦彦