
タイトル | 「拡大する企業の環境責任」 |
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副題 | Extended Producer Responsibility ドイツ循環経済法から日米欧の異なる3つのEPR政策へ |
著者 | 佐野 敦彦 ・ 七田 佳代子 |
訳者 | 株式会社 佐野環境都市計画事務所 |
体裁 | A5判 本文約300ページ |
定価 | 2,940円(税込、送料別) |
出版社 | 株式会社 環境新聞社 |
初版発行 | 2000年4月25日 |
ISBN | 4-905622-58-1 C3036 |
内容
容器包装リサイクル法の成立・本格施行によって、日本においても拡大生産者責任をめぐる論議が活発化しています。本書は、EPR政策の原点ともいえるドイツの循環経済法や日本の制度などを通 して、EPR政策を分析するとともに、拡大されて行く企業の環境責任について、今後日本が検討すべき点を整理しています。付属資料として、日本政府がOECDに委託した「拡大・分担生産者責任フレーム報告」の翻訳を収録しています。
目次
■第1章 3つのEPRをめぐる問題提起
- 1. PPPの限界からの新たな問題提起=EPR
- 2. 循環経済法からの問題提起と異なるアプローチ
- 3. 本書の構成
■第2章 三つの異なるEPRアプローチ ~欧米と日本の比較を通じて~
- 1. はじめに
- 2. 3つのEPR
- 3. 日本で論ずべき今後の使用済製品廃棄物政策
- 4. 改めて問われる自治体の役割
- 5. EPR政策への問題提起として
■第3章 容器包装リサイクル法の成立及びその途中経過を分析する
- 1. 環境政策としてのリサイクル政策
- 2. 容器包装材を対象とした拡大型生産者環境責任政策への変還
- 3. 日本の容器包装リサイクル法
- 4. 日本の容器包装リサイクル法の素材ごとのインパクト
- 5. 将来の発展をめざしての課題
- 6. おわりに
■第4章 廃電気電子製品リサイクルへのアプローチ
- 1. はじめに
- 2. 欧州での先導的な廃電気電子製品政策の胎動
- 3. 日本の家電リサイクル法
- 4. 家電リサイクル法との比較分析
- 5. 日本型EPR政策(役割分担型)の優位性と課題 ~変更容易性と取り合い問題~
- 6. おわりに
■第5章 循環経済法の概要
- 1. はじめに
- 2. 循環経済法の基本的情報
- 3. 循環経済法の新たな原則・概念
■第6章 ドイツによるEPRの社会実験からの教訓 ~容器包装令の改正の意味するもの~
- 1. ドイツ容器包装令の改正
- 2. 容器包装令の成果と課題
- 3. ドイツの課題から何を学ぶか ~日独容器包装EPR政策の再比較から~
■第7章 拡大型の生産循環責任政策から持続可能性への道標
- 1. 「所有」概念から見た生産者のドメイン問題
- 2. 持続可能性への社会システムとしてのEPR政策
- 3. 最後に