■第1章　３つのEPRをめぐる問題提起

1. 1. PPPの限界からの新たな問題提起＝EPR
2. 2. 循環経済法からの問題提起と異なるアプローチ
3. 3. 本書の構成

■第2章　三つの異なるEPRアプローチ　～欧米と日本の比較を通じて～

1. 1. はじめに
2. 2. 3つのEPR
3. 3. 日本で論ずべき今後の使用済製品廃棄物政策
4. 4. 改めて問われる自治体の役割
5. 5. EPR政策への問題提起として

■第3章　容器包装リサイクル法の成立及びその途中経過を分析する

1. 1. 環境政策としてのリサイクル政策
2. 2. 容器包装材を対象とした拡大型生産者環境責任政策への変還
3. 3. 日本の容器包装リサイクル法
4. 4. 日本の容器包装リサイクル法の素材ごとのインパクト
5. 5. 将来の発展をめざしての課題
6. 6. おわりに

■第4章　廃電気電子製品リサイクルへのアプローチ

1. 1. はじめに
2. 2. 欧州での先導的な廃電気電子製品政策の胎動
3. 3. 日本の家電リサイクル法
4. 4. 家電リサイクル法との比較分析
5. 5. 日本型EPR政策（役割分担型）の優位性と課題　～変更容易性と取り合い問題～
6. 6. おわりに

■第5章　循環経済法の概要

1. 1. はじめに
2. 2. 循環経済法の基本的情報
3. 3. 循環経済法の新たな原則・概念

■第6章　ドイツによるEPRの社会実験からの教訓　～容器包装令の改正の意味するもの～

1. 1. ドイツ容器包装令の改正
2. 2. 容器包装令の成果と課題
3. 3. ドイツの課題から何を学ぶか　～日独容器包装EPR政策の再比較から～

■第7章　拡大型の生産循環責任政策から持続可能性への道標

1. 1. 「所有」概念から見た生産者のドメイン問題
2. 2. 持続可能性への社会システムとしてのEPR政策
3. 3. 最後に

■資料　拡大・分担生産者責任フェーズ2　フレームワーク報告