政策調査

当部門は、国・地方政府、民間企業、各種団体等のクライアントから委託された調査を行うとともに、必要に応じて具体的な提案を行います。
今までの実績から、国内外の政策・市場基礎データの収集分析等に精通しており、幅広い調査手法や統計解析手法の実績を多数有しています。とりわけ、日米欧を始め発展途上国の環境政策等諸制度に精通しており、その比較分析を通じて、日本における政策立案の支援調査等を中央政府や民間企業、団体のために実施しています。

 

政策調査の内容(手法)

調査手法としては、クライアントのニーズに応じて、手堅いアンケート調査、迅速なWEB調査、インターネット検索を含む文献調査、きめ細かいヒアリング調査等を選択、併用して実施しております。必要により統計解析を加味することも可能です。

 

最近のプロジェクト例

アンケート調査・WEB調査

全国市区町村における使用済み製品自主回収スキームの広報協力状況
使用済み小型家電リサイクル、料金支払い意思等に関する消費者意識
地球温暖化対策、省エネ対策への取組み状況と意識

文献調査

日米欧における使用済み電気電子機器リサイクル法制度整備状況
海外における廃電池規制の実態
飲料容器の再利用に関するシステム設計

ヒアリング調査

民間企業における使用済み製品自主回収への取組み状況と課題
自治体における処理困難指定廃棄物の取り扱い状況

 
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