当部門は、政策と市場の変化に対応したビジネスを展開しています。
環境が特別扱いされる時代から、経営コンセプトに織り込まれる時代に移行しつつあります。かつては厳しい環境規制を嫌った海外生産という動きもありましたが、昨今では、製品がグローバルに流通することを背景に、規制がない場合においても最も厳しい基準を適用する考え方が一般的になってきました。また、境負荷削減のみならず、自らの判断で自主的な対応を行うことも選択肢の一つです。
新たな政策、制度の導入によって、既存のビジネスドメインが見直され、新たな要件に基づくビジネスが必要となることは、環境の分野ではしばしば発生します。この動きを正確に捉え、企業に課される環境対策と事業機会を見極める、制度への対応、あるいは政策ニーズを先取りした社会システムづくりを公益法人や企業に提案、様々な支援を実施しています。

当部門は、拡大生産者責任（生産者の責任範囲を、製造段階から使用済段階まで拡げることで、環境配慮設計を促進しようとする概念：Extended Producer ResponsibilityＥＰＲ）に基づき、製造事業者等の使用済み製品の回収システム構築のコンサルティングを行います。

これには、個別リサイクル法で強制的に義務を課されて実施する方法と、自主的な取組みがあります。自主取組みは、その実施に際して廃棄物処理法を順守する必要から、廃棄物処理業の許可を不要とする広域認定制度を活用することがあります。